無くしたり故障した場合

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無くしたり故障した場合

無くしたり故障した場合 補聴器が故障した場合における医療費控除は、再度医療行為を受けて医師などに支払った医療費を計上することは可能です。
なくした場合でも同様ですが、医療費控除のその他のルールは守る必要があります。
また同じ年度内で高額療養費制度の申請を行いかつ限度額認定証を受領している場合にあっては、それを活用した補聴器の購入が出来ますが、その場合は実費だけとなりますので注意が必要です。
後日、還付された部分は除いての計上となります。
医療行為として医師に支払った対価などは含めることが出来るのがこの控除になるので、すべて合算をしてかまわないものです。
なお、家族の医療費も合算できる場合があるため、年間の医療費に関する領収書類などは残してとっておきます。
加入している健康保険組合などから医療費の内訳が送られてくるようにはなりましたが、そこに記載がされていないものなどもあるため注意が必要ですし、交通費などは別途確認する必要があります。

補聴器の購入代金は医療費控除の対象になるが修理代金も含まれるのか

補聴器の購入代金は医療費控除の対象になるが修理代金も含まれるのか 医師に診察をしてもらい問診・検査をした結果、補聴器が必要だと判断されたときには「補聴器適合に関する診療情報提供書」をもらって店に提出して買えば購入費用が医療費控除の対象として認められます。
そんな補聴器は日々使うものですから、使っていくうちに故障することもあります。
そのときには、購入した店やメーカーに修理を頼めば、ひどい状況でなければ再び使えるようになります。
当然、修理を頼んだならば部品代や技術料などを含めた代金を支払わなければいけません。
それも医療費控除の対象になるのかというと、残念ながらならない可能性が高いです。
というのも、対象になるの購入費用と限定されているために、それ以外の支払いについては対象外になるからです。
ただ、控除を受けるための手続きは、最寄りの税務署にて行います。
このとき税務署では個々に異なる判断を下すことがあるので、場合によっては控除を受けられる可能性もあります。
どういう対応になるのかを知りたいときには、税務署に電話をするか、訪問をして問い合わせてみることが一番の近道です。

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◎2020/7/2

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◎2020/05/15

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